神戸市の近居補助は最大20万円|灘区で使う条件と申請

神戸市には、親の近くへ住みかえる子育て世帯や若い夫婦を対象にした助成制度「住みかえーる(親・子世帯の近居・同居)」があります。助成額は10万円で、子世帯が市外から転入する場合は20万円です。2026年度の受付は最長2027年3月31日までですが、予算に達した時点で終わります。

灘区には、実家の近くで子育てをしたいという相談がよくあります。この記事では、神戸市の公式情報をもとに、条件・対象の住まい・申請の流れを整理します。

この記事で分かること

  • 住みかえーる(近居・同居)の助成額と受付期間
  • 対象になる世帯・距離・住まいの条件
  • 申請の流れと、振込までの目安
  • 灘区で物件を探すときに気をつけたいこと
目次

住みかえーる(親・子世帯の近居・同居)とは

正式な名前は「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業」です。親世帯と子世帯が近くに住む(近居)か、一緒に住む(同居)ための住みかえを、一律の金額で助成します。

項目内容
助成額子世帯が市外から転入:20万円、それ以外:10万円
対象の住みかえ世帯全員が2026年4月1日以降に住みかえたもの
受付期間2026年6月1日から最長2027年3月31日(予算に達したら終了、先着順)
申請方法電子申請「e-KOBE」のみ(来庁・郵送は不可)

市のページでは、予算に対する申請額の割合は2026年9月末時点で30%、昨年度は2月16日に受付を終えたと案内されています。また、e-KOBEの緊急メンテナンスのあと、2026年11月12日に新規登録と申請の受付を再開したとのお知らせもあります。使う予定の人は、早めに申請状況を確かめましょう。

対象になる条件

条件は多いように見えますが、「だれが、いつ、どこへ、どんな家に」の順に確かめると整理しやすくなります。

住みかえる

子世帯の条件

子世帯が次のいずれかに当てはまる必要があります。

  • 若年夫婦世帯:住みかえ日に夫婦の年齢の合計が90歳以下(未届の夫婦、神戸市・兵庫県のパートナーシップ制度の受理証を受けた人も含む)
  • 子育て世帯:2026年度に未就学児である子とその親を含む世帯(出産予定の妊婦を含む)
  • ひとり親世帯:子が18歳に達したあとの最初の3月31日までの子と同居

子世帯が住みかえる場合は、夫婦のどちらかに前年度の所得があるか、申請日に就労していることも条件です。親世帯だけが住みかえる場合は、この条件は問われません。

住みかえる時期

世帯全員が2026年4月1日以降に住みかえていることが必要です。次の住みかえ先が決まっている仮住まいへの住みかえは対象外です。

近居か同居になること

住みかえの結果、親世帯と子世帯が同居、または近居になることが条件です。近居とは、同じ小学校区内か、直線距離で2km未満に住むことです。

  • 住みかえる前から近居だった場合は対象外
  • 住みかえの前後で同居を続ける場合も対象外(ただし市外からの住みかえは対象)
  • 親との同居から近居への住みかえは対象

そのほかの条件

  • 2年以上続けて神戸市内に住む意思があること
  • 過去にこの制度の助成を受けていないこと
  • 2026年度に「住みかえーる(団地ぐらし)」「神戸市ひとり親世帯家賃補助」を受けていないこと
  • 住宅扶助や住居確保給付金を受けていないこと
  • 親世帯と子世帯が同時に住みかえる場合、申請できるのはどちらか一方だけ

対象になる住まい

賃貸も購入も対象

賃貸でも購入でも使えます。公社賃貸、UR賃貸、社宅・官舎・寮も対象です。市営住宅と県営住宅は対象外です。賃貸の契約者が両親の場合は原則対象外とされています。

耐震基準を満たすこと

次のいずれかに当てはまる住宅が対象です。

  • 1981年6月1日以降に建築着工した住宅
  • 1981年5月31日以前の着工でも、耐震診断で耐震性が確認された住宅、または耐震改修で耐震性が確保された住宅
  • 分譲マンションなど区分所有の共同住宅の一室を購入・賃借する場合は、1981年5月31日以前の建物も対象

契約書に広さや建築年の記載がないときは、重要事項説明書や建物の登記事項証明書で補えると案内されています。

最低居住面積を満たすこと

家族の人数に合った広さ(最低居住面積水準)が必要です。計算式は「10㎡×合計人数+10㎡」です。

人数の数え方係数
10歳以上1人
6〜9歳0.75人
3〜5歳0.5人
0〜2歳0.25人

たとえば、夫婦と4歳の子の3人家族なら、1+1+0.5=2.5人。「10×2.5+10」で35㎡以上が必要です。合計が2人未満の場合は2人として30㎡で計算します。

申請の流れ

申請は、実際に住みかえて住民票を移したあとに行います。

  1. 親の近く(同じ小学校区か直線2km未満)で、条件に合う住まいを探す
  2. 契約して住みかえ、世帯全員の住民票を移す
  3. 必要書類をそろえる(引越し費用は見積書ではなく領収書)
  4. e-KOBEから申請する
  5. 審査(約2週間)→ 交付決定 → 振込(約2週間)

申請から振込までは、全体で約1か月が目安です。実際の引越し費用が助成額より少なくても、要件を満たせば一律の額が支給されます。なお、補助金は所得税の課税対象です。

「住みかえーる(団地ぐらし)」との違い

神戸市には、エレベーターのない団地への住みかえを助成する「住みかえーる(団地ぐらし)」もあります。同じ年度に両方は使えないので、どちらが合うか比べておきましょう。

項目近居・同居団地ぐらし
助成額10万円(子世帯が市外からなら20万円)30万円(親と近居・同居なら35万円)
住まいの条件耐震・最低居住面積を満たす住宅4階建て以上でエレベーターのない住宅など
対象の世帯若年夫婦・子育て・ひとり親若年夫婦・子育て・ひとり親

団地ぐらしは、賃貸なら2026年1月1日以降の契約、取得なら2025年10月1日以降の売買契約が条件です。親の近くに条件に合う団地があれば、こちらのほうが額は大きくなります。

灘区で親の近くに住みかえるときのポイント

制度の条件は、物件探しの段階で確かめておくと昔らずに済みます。地元の不動産会社として、特に注意したい点を挙げます。

  1. 契約名義を子世帯にする:賃貸の契約者が両親だと原則対象外。名義の考え方は「親の賃貸を子供名義で契約できる?審査と保証会社の注意点」も参考に
  2. 築年と広さを最初に確かめる:灘区は古い木造の戸建てや長屋も多い地域。1981年5月以前着工の戸建ては、耐震診断や改修の有無を確認する
  3. 距離は小学校区と直線距離の両方で見る:坂の多い灘区では、地図の直線距離と実際に歩く距離がずいぶん違うこともある。条件は直線で判断され、暮らしやすさは実際の道のりで決まる
  4. 親世帯が動く選択肢もある:親が子の近くへ住みかえる場合も対象。親世代の住み替えは「子供が巣立ってから家を購入するのはあり?50代・60代の住み替えで失敗しない物件選びと資金計画」でも解説しています
  5. 予算があるうちに申請する:先着順なので、住民票を移したら早めに手続きを

子育て世帯には、親の近くに住むと、子どもの体調不良などいざというときに頼れる安心があります。灘区の病児保育については「灘区の病児保育4か所|料金2,000円と登録・予約の流れ」でまとめています。

よくある質問

Q. 賃貸でも住みかえーる(近居)は使えますか?

使えます。民間の賃貸のほか、UR賃貸や公社賃貸、社宅も対象です。市営・県営住宅は対象外です。

Q. 親が市外から引っ越してきた場合は20万円ですか?

いいえ。20万円になるのは、子世帯の夫婦のどちらかが市外から転入した場合です。親世帯の市外転入は加算の対象外です。

Q. 引越しの前に申請できますか?

できません。世帯全員が住みかえて住民票を移したあとに申請します。

Q. 引越し費用が10万円より少なくてももらえますか?

要件を満たせば、一律の額が支給されます。ただし、引越しの領収書など、住みかえを証明する書類が必要です。

Q. 以前に結婚新生活の補助を受けていても使えますか?

市のよくある質問では、過去に結婚新生活支援事業や子育て支援住み替え助成事業の補助を受けた人も対象とされています。ただし、この制度そのものを過去に受けた人は対象外です。

まとめ

  • 住みかえーる(近居・同居)は10万円、子世帯が市外からなら20万円
  • 対象は若年夫婦・子育て・ひとり親世帯で、2026年4月1日以降の住みかえ
  • 近居は同じ小学校区か直線2km未満。住みかえ前から近居なら対象外
  • 賃貸も購入も対象。耐震と最低居住面積を物件探しの段階で確認
  • 住民票を移したあとe-KOBEで申請。予算に達すると終了

灘区での住まい探し・売却・賃貸管理のご相談は、灘区福住通のマチ不動産へ。ご実家の近くで、制度の条件に合う住まい探しもお手伝いします。助成の可否は神戸市が審査しますので、最終的な確認は市の窓口でお願いします。TEL 078-262-1201(営業時間10:00〜18:00/水曜定休)

参考情報

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