マンションの議事録を閲覧したい|請求の仕方と断られた時

マンションの総会の議事録は、区分所有者(部屋の持ち主)であれば閲覧を請求できます。区分所有法で、保管している人は正当な理由がない限り閲覧を拒めないと決まっているからです。理事会の議事録も、国土交通省のマンション標準管理規約では閲覧の対象です。請求は理事長あてに書面で出し、閲覧の日時や場所は管理組合の指定に合わせるのが基本です。

この記事で分かること

  • 総会議事録と理事会議事録を閲覧できる根拠の違い
  • 議事録を閲覧できる「利害関係人」とはだれか
  • 閲覧を請求する手順と、請求書に書くこと
  • コピーや電子データはもらえるのか
  • 閲覧を断られたときに確かめること
目次

マンションの議事録を閲覧できる根拠

総会議事録は区分所有法で決まっている

区分所有法第42条では、総会(法律では「集会」)の議事録は議長が書面または電磁的記録で作り、議事の経過の要領と結果を記録すると定めています。そして同条第5項で、規約の保管と閲覧を定めた第33条を議事録にも当てはめています。

第33条第2項の内容は、保管している人は「利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて」閲覧を拒んではならない、というものです。また、保管場所は建物内の見やすい場所に掲示しなければなりません(同条第4項)。

理事会議事録は管理規約しだい

理事会は区分所有法ではなく、各マンションの管理規約で置かれる組織です。そのため、理事会議事録を見られるかどうかは管理規約の書き方によります。

国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年10月17日改正)では、第53条で理事会の議事録に総会議事録の規定(第49条)を準用しています。多くのマンションの規約は標準管理規約を参考に作られていますが、古い規約や独自の規約では書き方が違うことがあります。まず自分のマンションの規約を開いて確かめましょう。

議事録の種類 閲覧の根拠 確かめる場所
総会議事録 区分所有法第42条・第33条 法律で決まっているので、どのマンションでも対象
理事会議事録 管理規約(標準管理規約では第53条) 自分のマンションの管理規約
会計帳簿などの帳票類 管理規約(標準管理規約では第64条) 管理規約。理由を書いた書面での請求が必要なことが多い

議事録を閲覧できる人(利害関係人)

標準管理規約では、閲覧を請求できるのは「組合員又は利害関係人」です。コメント(解説)では、利害関係人とは、担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員から仲介の依頼を受けた宅地建物取引業者など、法律上の利害関係がある人をいい、親族というだけの人などは対象にならないと説明しています。

ここで気をつけたいのは、中古マンションの購入を考えている人は、それだけでは利害関係人にあたらないことです。購入前に議事録の内容を知りたいときは、売主や仲介する不動産会社を通じて頼むのが一般的です。

議事録の閲覧を請求する手順

  1. 管理規約を確かめる:理事会議事録の扱い、請求の方法(書面か、電磁的方法も使えるか)を見る
  2. 管理会社のフロント担当に相談する:多くのマンションでは、議事録の保管や閲覧の段取りを管理会社が手伝っている
  3. 理事長あての請求書を出す:氏名、部屋番号、見たい議事録(例:「令和7年度の理事会議事録」)、請求日を書く
  4. 日時と場所の指定を受ける:標準管理規約では、管理組合が相当の日時・場所を指定できる
  5. 閲覧する:大切な点はメモに残す。撮影してよいかは事前に確かめる

請求書の文面は、たとえば次のようなもので十分です。

〇〇マンション管理組合 理事長 様 管理規約第〇条に基づき、下記の議事録の閲覧を請求します。 対象:令和〇年〇月〜令和〇年〇月の理事会議事録 〇〇号室 区分所有者 氏名 請求日 令和〇年〇月〇日

総会議事録は法律上の請求なので、理由を書く必要はないのが基本です。会計帳簿などの帳票類は、標準管理規約では「理由を付した書面」による請求とされているため、目的を一言書きましょう。

コピーはもらえる?電子の議事録は?

「閲覧」は、書類を読んで内容を確かめることです。マンション管理業協会のQ&Aでは、閲覧には一般にコピーの交付は含まれないと解されると説明しています。コピーがほしいときは、規約や細則に定めがあるか、理事会が認めるかを確かめましょう。

一方で、議事録が電磁的記録(データ)で作られている場合、標準管理規約では、求めがあれば閲覧の代わりにデータで提供できるとしています。令和8年4月1日に施行された改正区分所有法の内容を反映して管理規約を見直すマンションも増えています。データで受け取れるかは、自分のマンションの規約しだいです。

閲覧を断られたときに確かめること

  • 請求が書面(または規約で認められた電磁的方法)で出されているか
  • 請求先が理事長(保管者)になっているか
  • 理事会議事録の場合、自分のマンションの規約に閲覧の定めがあるか
  • 断られた理由が「日時・場所の調整」なのか「見せられない」なのか
  • 個人情報(滞納者の氏名など)を伏せたうえでの閲覧なら応じてもらえるか

法律は「正当な理由」がある場合を除いて閲覧を拒めないとしています。ただし、何が正当な理由にあたるかは個別の事情で変わります。話し合いで解決しないときは、マンション管理士や弁護士などの専門家に相談してください。

理事を務めている方が部屋を売る場合の引き継ぎは「マンション売却と理事の任期途中|役員の引き継ぎと届出」で紹介しています。

よくある質問

Q. 賃貸で住んでいる人も議事録を見られますか?

標準管理規約のコメントでは、賃借人は利害関係人の例に挙げられています。ただし、実際の扱いは各マンションの規約によります。まず部屋の持ち主(貸主)や管理会社に相談しましょう。

Q. 何年前までの議事録を見られますか?

何年分を保管しているかは、管理規約や管理組合の運用によって違います。古い議事録が必要なときは、まず管理会社に保管状況を聞いてみましょう。

Q. 理事会議事録に自分の名前が出ていないか心配です。

滞納や苦情の話題では、議事録に部屋番号が載ることがあります。気になるときは、個人が特定されない書き方にしてほしいと理事会に伝えることもできます。

Q. 掲示板や配布で議事録が届かないのはおかしいですか?

区分所有法が定めているのは、議事録の作成・保管・閲覧です。全戸への配布や掲示をしているかは、マンションごとの規約や運用によります。届かないときは、閲覧の請求で内容を確かめられます。

Q. 新築で入居したばかりでも見られますか?

区分所有者になった時点で組合員なので、請求できます。新築の場合、最初の総会で管理会社や規約の内容を確かめることが多いので、議事録で決まったことを見ておくと安心です。

まとめ

  • 総会議事録は、区分所有法で正当な理由がない限り閲覧を拒めない
  • 理事会議事録は、管理規約に定めがあれば閲覧できる(標準管理規約では対象)
  • 請求は理事長あてに書面で。日時・場所は管理組合が指定できる
  • 閲覧にコピーは含まれないのが一般的。データで受け取れるかは規約しだい

新築マンションでは、管理会社がどのように決まり、議事録の作成をだれが手伝っているかも気になるところです。「新築マンションの管理会社は分譲会社の系列?決まり方と見直し」もあわせてご覧ください。

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