URを海外赴任中に申込|帰国前の書類と代理人手続き

海外赴任中でも、帰国後に住む部屋としてUR賃貸に申し込むことはできます。住民票の代わりに、在留先の日本大使館・領事館が発行する「在留証明書」を使うのが大きな違いです。日本にいる家族に手続きを任せる場合は、署名証明や委任状も必要です。

この記事で分かること

  • 海外赴任中に本人がURに申し込むときの必要書類
  • 日本の家族を代理人にするときの追加書類
  • 所得証明が出せないときの一時払い・貯蓄基準
  • 帰国日と入居開始可能日の合わせ方

※内容は、記事作成時点(2026年11月)のUR都市機構の公式掲載情報にもとづきます。最新の条件は契約予定先のUR営業センターで確認してください。

目次

結論:在留証明書を軸に、代理人なら署名証明を早めに用意する

海外からの申込みで時間がかかるのは、在外公館で取る書類です。在留証明書と、代理人を立てる場合の署名証明は、帰国の時期が見えた段階で準備を始めましょう。年度末の帰任に合わせるなら、年明けから動き始めると落ち着いて進められます。

海外赴任中でも申し込める理由と前提

URの申込資格では、日本国籍の方(またはURが定める資格を持つ外国籍の方)で、継続して自ら居住する住宅が必要なことが条件のひとつです。帰国後に住む部屋を探す海外赴任中の方は、この条件に当てはまります。

ただし、「同居世帯全員が入居開始可能日から1か月以内に入居できること」も条件です。帰国の何か月も前に部屋を押さえておくことはできないと考えておきましょう。

本人が申し込むときの必要書類

URの案内資料では、海外赴任中の方が本人で申し込む場合、次の書類(原本)が挙げられています。

書類 内容・取り方
在留証明書 在留地の在外公館(日本大使館・領事館等)が発行
住民票の除票または戸籍謄本 同居者がいる場合の続柄確認用。日本で発行
所得証明 前年の源泉徴収票、または帰国後の収入証明書(UR指定様式)
給与の支払先が分かる書類 社員証、在籍証明書、健康保険資格確認書、辞令など
本人確認書類 現住所の記載と顔写真があるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
認印 シャチハタ不可

帰国後に新しい部署で勤める場合、辞令が「給与の支払先が分かる書類」として使える場合があります。会社の人事担当へ早めに頂ける書類を確かめておくとスムーズです。

日本の家族を代理人にするとき

追加で必要な書類

本人が日本にいない間に、親や兄弟に内見や手続きを任せる場合は、本人の書類に加えて次の書類が必要とされています。

  1. 日本領事館が発行する、契約者本人の「署名証明書」
  2. 契約者本人が自署した「委任状」(UR指定様式)
  3. 契約者本人が自署した「反社会的勢力ではないこと等に関する表明確約書」(UR指定様式)
  4. 代理人の本人確認書類と認印(または代理人の印鑑証明書と実印)

署名証明は国によって取り方が違う

署名証明とは、本人のサインが本物であることを領事館が証明する書類で、海外に住む人にとっての印鑑証明の代わりです。URの資料でも、発行方法は国によって異なるので領事館へ確認するよう案内されています。委任状などUR指定様式の書類は、代理人が営業センターで受け取り、海外の本人へ送って署名してもらう流れになりやすいため、郵送の日数も見込んでおきましょう。

家族が本人の代わりに部屋を契約するときの一般的な考え方は、親の賃貸を子供名義で契約できる?審査と保証会社の注意点も参考になります。

所得証明が出せないとき

海外での給与が中心で、日本の源泉徴収票がない人もいます。URの資料では、次の方法が使える場合があるとされています。

方法 仕組み
家賃等の一時払い制度 1年分以上の家賃・共益費を前払い。所得証明は不要
貯蓄基準制度 家賃の100倍以上の預貯金があれば収入要件の代わりになる
帰国後の収入証明書 UR指定様式で、帰国後の給与を証明する

一時払いは、やむを得ない事情がある場合を除き途中で解約できません。期間の決め方はUR一時払いの途中解約|期間の決め方と申込前の確認点で解説しています。

なお、転職・就職によって帰国する場合は、入居開始可能日が就業日を含む月の前月となる場合に限り、収入証明書が使えるとされています。その際は採用証明書や雇用契約書なども必要です。

帰国日と入居開始可能日の合わせ方

  1. 帰国日(または帰国の時期)を会社に確認する
  2. 在留証明書を取り、代理人を立てるなら署名証明も先に取る
  3. 帰国の1〜2か月前を目安に、空室を探して申し込む
  4. 入居開始可能日から1か月以内に家族全員が入居できるか確かめる
  5. 契約後、帰国して入居する

仮申込みの後に帰国が延びることもあります。そのときの注意はUR仮申込みのキャンセル|辞退の方法と1週間の期限をご覧ください。

よくある質問

Q. 海外にいながら内見だけ家族に頼めますか?

内見自体は家族が行えることが多いですが、申込みや契約を代理人が行う場合は、署名証明書や委任状が必要です。

Q. 住民票がないのですが申し込めますか?

海外赴任中の方は、在外公館発行の在留証明書を使います。同居者がいる場合は、住民票の除票か戸籍謄本で続柄を確認します。

Q. 帰国の半年前から部屋を押さえられますか?

URの申込資格では、同居世帯全員が入居開始可能日から1か月以内に入居できることが条件です。長く押さえておくことは難しいと考えましょう。

Q. 海外の給与しかなく、源泉徴収票がありません。

一時払い制度や貯蓄基準制度を使える場合があります。帰国後の収入証明書(UR指定様式)を出せるかも会社に確認しましょう。

Q. 外国籍の家族と一緒に帰国します。

URの申込資格では、申込者本人が外国籍の場合の在留資格などが定められています。同居する家族の書類も含め、契約予定先の営業センターに事前に確認してください。

まとめ

  • 海外赴任中でも、帰国後の住まいとしてUR賃貸に申し込める
  • 住民票の代わりに、在外公館発行の在留証明書を使う
  • 家族を代理人にするなら、署名証明書・委任状・表明確約書が必要
  • 所得証明がないときは、一時払いや貯蓄基準を検討する
  • 入居開始可能日から1か月以内に入居できる時期に申し込む

UR以外の民間賃貸とも比べたい方、帰国後に神戸市灘区・東灘区でお部屋探しや住み替えを考えている方は、マチ不動産へご相談ください。TEL 078-262-1201(営業時間10:00〜18:00/水曜定休)

参考情報

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