中古の一戸建てやマンションを買うとき、売主がすでに納めた(納める)固定資産税・都市計画税のうち、引き渡し日以降の分を買主が日割りで売主に払うのが「固定資産税の精算金」です。決済日に残代金と一緒に支払うのが一般的で、住宅ローンに含められるかどうかは金融機関や商品によって違うため、現金で用意する前提で資金計画を立てておくと安心です。また、神戸を含む関西では「4月1日起算」で精算することが多く、1〜3月に決済すると「翌年度分」の扱いも確かめておく必要があります。
この記事で分かること
- 固定資産税の精算金の仕組みと、払うタイミング
- 1月1日起算と4月1日起算の違いと計算例
- 1〜3月の決済で見落としやすい「翌年度分」の扱い
- 神戸市の固定資産税の納期と、精算金との関係
- 精算金を住宅ローンに含められるかの確かめ方
固定資産税の精算金とは
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に、その年度の1年分が課税されます。年の途中で家を売っても、税金の納税通知書は1月1日時点の所有者(売主)に届き、売主が市に納めます。
そこで不動産取引では、引き渡し日以降の分を買主が売主に日割りで支払う「精算」を行うのが一般的です。ただし、この精算は法律で決まったものではなく、売買契約の中で取り決めるものです。起算日や計算方法も、地域の慣習や契約によって違います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が市に納めるか | 1月1日時点の所有者(売主) |
| 買主が払う相手 | 売主(市に直接払うのではない) |
| 払う時期 | 決済日(残代金と一緒)が一般的 |
| 金額の決め方 | 年税額×買主が持つ日数÷365日(契約で定める) |
起算日は1月1日と4月1日|関西は4月1日が多い
精算の「1年」をいつから数えるかを起算日といいます。一般に、関東では1月1日、関西では4月1日とすることが多いと言われています。神戸市内の取引でも、4月1日起算がよく使われます。
| 起算日 | 1年の数え方 | 考え方 |
|---|---|---|
| 1月1日起算 | 1月1日〜12月31日 | 課税の基準日(1月1日)に合わせる |
| 4月1日起算 | 4月1日〜翌年3月31日 | 税金の「年度」(納税通知書が届く時期)に合わせる |
神戸市の場合、2026年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書は2026年4月1日に発送され、納期は次の4回です。
| 期 | 納期限 |
|---|---|
| 第1期 | 2026年4月30日 |
| 第2期 | 2026年7月31日 |
| 第3期 | 2026年12月25日 |
| 第4期 | 2027年3月1日 |
4月1日起算は、この「年度」の区切りとそろっているため、引き渡し時点で金額が確定している年度の税額を使って精算しやすいという特徴があります。
計算例|2月に引き渡しを受ける場合
たとえば、固定資産税と都市計画税の年税額が合わせて12万円の中古住宅を、2027年2月1日に引き渡しを受けるとします(引き渡し日から買主の負担、365日で日割り)。
| 起算日 | 買主が負担する期間 | 日数 | 精算金の目安 |
|---|---|---|---|
| 4月1日起算 | 2027年2月1日〜3月31日 | 59日 | 約1万9,397円 |
| 1月1日起算 | 2027年2月1日〜12月31日 | 334日 | 約10万9,808円 |
計算式は「12万円×日数÷365日」です。同じ家、同じ引き渡し日でも、起算日が違うと精算金は大きく変わります。ただし、4月1日起算の場合は、次の「翌年度分」の扱いもあわせて考える必要があります。
1〜3月の決済で見落としやすい「翌年度分」
1月2日から3月31日の間に引き渡しを受ける場合、その年の1月1日時点の所有者は売主です。そのため、上の例でいえば4月に届く2027年度の納税通知書も売主に届きます。ところが、2027年4月以降にその家を持っているのは買主です。
このため、4月1日起算で1〜3月に決済する場合は、翌年度の1年分を買主が売主に払うことになるのが一般的です。払い方は契約によって違い、たとえば次のような定め方があります。
| 定め方の例 | 内容 |
|---|---|
| 決済日に前年度の税額でまとめて精算 | 翌年度の税額が分からないため、前年度の額で目安として精算する |
| 納税通知書が届いてから精算 | 4月に税額が確定してから、売主にその額を払う |
| 買主が納付書で直接納める | 売主から納付書を受け取り、買主が納める取り決めをする |
どの定め方でも、買主にとっては「決済日の精算金」とは別に、数か月後に1年分の税金を入居したばかりの家計から出すことになります。契約前に、重要事項説明や売買契約書の「公租公課の分担」の条項を確かめておきましょう。
住宅ローンに含められる?確かめ方
固定資産税の精算金を住宅ローンに含められるかどうかは、金融機関や商品によって違います。物件価格だけを対象にするもの、諸費用も含めて借りられるもの、諸費用を別のローンで借りるものなどがあります。諸費用も含められる場合でも、どの費用が対象になるかは金融機関ごとに確かめる必要があります。
次の順番で確かめると、決済日にお金が足りないという事態を防げます。
- 仲介会社に、起算日と精算金の概算額を資金計画書(諸費用の見積もり)に入れてもらう
- 住宅ローンの事前審査のときに、諸費用を含めて借りたいかを金融機関に伝える
- 含められる費用の範囲に、固定資産税の精算金が入るかを確かめる
- 含められない場合は、決済日に現金(振込)で用意する金額として資金計画に入れる
- 1〜3月に決済する場合は、翌年度分をいつ、いくら払うかも計画に入れる
精算金そのものは数万円から十数万円程度になることが多いものの、登記費用や仲介手数料、火災保険料などと重なると、決済日に必要な現金は意外と大きくなります。住宅ローンの商品ごとの特徴については「イオン銀行の住宅ローンの特徴と注意点|金利・手数料・買い物5%オフ特典を解説」も参考になります。年齢や家族構成に合わせた資金計画は「子供が巣立ってから家を購入するのはあり?50代・60代の住み替えで失敗しない物件選びと資金計画」でも紹介しています。
よくある質問
Q. 精算金は市役所に払うのですか?
いいえ。精算金は売主に払うお金です。市への納税は、1月1日時点の所有者である売主が行います。買主に納税通知書が届くのは、翌年の1月1日に所有者になっている年度からです。
Q. 都市計画税も精算しますか?
はい。都市計画税がかかる地域では、固定資産税とあわせて精算するのが一般的です。マンションの場合は、管理費や修繕積立金も引き渡し日で精算することが多いです。
Q. 精算金は住宅ローン控除の計算に関係しますか?
精算金をどう扱うかは、住宅ローン控除や将来売却するときの取得費の計算に関わることがあります。領収書や精算書を売買契約書と一緒に保管し、申告のときに税務署に確認してください。なお、売主側では、受け取った精算金を譲渡の収入金額に含めるとした裁決があります。
Q. 精算しないという取り決めもできますか?
精算は法律上の義務ではないため、売主と買主が合意すれば、精算しない、または売買代金に含めて調整するといった取り決めもできます。ただし、一般的な方法と違うので、契約書にはっきり書いておくことが大切です。
Q. 日割りは365日で計算しますか?
365日で計算することが多いですが、うるう年を366日で計算する、引き渡し日を売主と買主のどちらの負担にするかなど、細かな点は契約によって違います。契約書の計算方法を確かめておきましょう。
まとめ
- 固定資産税の精算金は、引き渡し日以降の分を買主が売主に日割りで払うお金。決済日に払うのが一般的
- 関西では4月1日起算が多い。起算日によって精算金は大きく変わる
- 4月1日起算で1〜3月に決済するときは、翌年度分の払い方も確かめる
- 住宅ローンに含められるかは金融機関ごとに違う。現金で用意する前提で計画し、事前審査のときに確かめる
- 領収書や精算書は、売買契約書と一緒に保管する
中古住宅の資金計画のご相談はマチ不動産へ
神戸市灘区・東灘区で、中古の一戸建てやマンションの購入、諸費用を含めた資金計画についてのご相談はマチ不動産へ。精算金や決済日に必要な金額も、物件ごとに事前にお伝えします。住宅ローンの対象範囲は、各金融機関にご確認ください。
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