家を12月に売買契約して、翌年1月に決済・引き渡しをする場合、確定申告は原則として「引き渡した年」の分として行います。ただし、売主が選べば「契約した年」の分として申告することもできます。どちらを選ぶかで、申告する年だけでなく、長期・短期の判定や、マイホームの3,000万円特別控除が使えるかどうかまで変わることがあります。年末に契約が決まりそうな方は、引き渡し日を決める前に一度確認しておきましょう。
この記事で分かること
- 年をまたぐ売却で、譲渡の日が「引渡し日」と「契約日」のどちらになるか
- どちらを選ぶかで変わる、申告の年・税率・特例の期限
- 所有期間5年の境目にいる人の計算例
- 3,000万円特別控除の期限が年末にかかる場合の考え方
- 年またぎ売却のスケジュールと、確定申告で必要な書類
原則は「引き渡した日」の年、選べば「契約した日」の年
国税庁は、資産を譲渡した日について「原則として、売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日」としています。そのうえで「売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます」と説明しています。効力発生の日は、一般的には契約を結んだ日です。
2026年12月に契約し、2027年1月に引き渡す場合を当てはめると、次のようになります。
| 基準 | 譲渡の日 | 何年分の所得か | 確定申告の時期(原則) |
|---|---|---|---|
| 引渡し日基準(原則) | 2027年1月の引渡し日 | 2027年分 | 2028年2月16日〜3月15日 |
| 契約日基準(選択) | 2026年12月の契約日 | 2026年分 | 2027年2月16日〜3月15日 |
よくある誤解が「手付金を12月に受け取ったから、その年の収入になる」というものです。手付金を受け取った時期ではなく、引渡し日か契約日のどちらを基準にするかで年が決まります。
どちらを選ぶかで変わること
基準を変えると、申告の年が1年ずれるだけではありません。主に次の点が変わります。
| 変わること | 内容 |
|---|---|
| 申告・納税の時期 | 契約日基準なら1年早く申告・納税することになる |
| 長期・短期の判定 | 「譲渡した年の1月1日」で所有期間が5年を超えるかを判定するため、結果が変わることがある |
| 特例の期限 | 「住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで」などの期限に間に合うかが変わる |
| 住民税・国民健康保険料 | 譲渡所得が入る年が変わるので、翌年度の住民税や国保料に影響する年も変わる |
| 他の所得との兼ね合い | 退職や年金生活への移行など、その年のほかの所得の多さによって負担感が変わる |
なお、家を買ったときの「取得の日」も、原則は引渡しを受けた日で、契約日を選ぶこともできます。所有期間を数えるときは、売却側と購入側の両方の日付を確かめておきましょう。
所有期間5年の境目にいる人は要注意|計算例
土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると長期譲渡所得、5年以下だと短期譲渡所得になります。税率は次のとおりです(復興特別所得税は所得税額の2.1%)。
| 区分 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
たとえば、2021年12月20日に引渡しを受けて買った家を、2026年12月に契約し、2027年1月に引き渡すとします。マイホームの特例が使えず、課税される譲渡所得が1,000万円になるケースで比べてみます。
| 基準 | 判定の基準日 | 所有期間 | 区分 | 税額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 契約日基準(2026年分) | 2026年1月1日 | 約4年 | 短期 | 約396万円 |
| 引渡し日基準(2027年分) | 2027年1月1日 | 約5年 | 長期 | 約203万円 |
短期の場合は、所得税300万円、復興特別所得税6万3,000円、住民税90万円で合計396万3,000円。長期の場合は、所得税150万円、復興特別所得税3万1,500円、住民税50万円で合計203万1,500円です。同じ取引でも、基準の選び方で約190万円の差が出ることがあります。
このケースでは、原則どおり引渡し日基準のほうが有利です。購入から5年前後で売る方は、引き渡し日を年明けにするかどうかで税額が大きく変わるため、契約前に日程を確認しておくことをおすすめします。
3,000万円特別控除の期限が年末にかかる場合
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除は、以前に住んでいた家を売る場合、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売ることが条件の一つです。特例の要件は「居住用財産の3,000万円特別控除とは?不動産売却での要件・計算例・使えないケース」でくわしく紹介しています。
たとえば、2023年10月に住み替えて空き家になった家なら、3年を経過する日は2026年10月なので、期限は2026年12月31日です。このとき、12月に契約して1月に引き渡すと、引渡し日基準では2027年の譲渡となり、期限を過ぎてしまいます。
| ケース | 引渡し日基準 | 契約日基準 |
|---|---|---|
| 2026年12月契約・2027年1月引渡し、期限が2026年12月31日 | 2027年の譲渡となり期限を過ぎる | 2026年の譲渡として期限内になる |
このように、期限が年末にかかる場合は、契約日基準を選ぶことで特例の対象にできる可能性があります。ただし、特例によっては契約日基準を選んだときに別の条件(取り壊しの時期など)が加わることもあります。国税庁の質疑応答でも、相続した空き家の特例で、契約日基準を選んだ場合の取り壊しの時期が問題になった例が示されています。期限が近いときは、契約前に税務署や税理士に確認してください。
年またぎ売却のスケジュールと必要書類
スケジュールの例(引渡し日基準の場合)
- 2026年12月:売買契約を結び、手付金を受け取る
- 2027年1月:残代金を受け取り、引き渡す(抵当権があれば抹消)
- 2027年3月15日まで:2026年分の確定申告(売却とは関係なく、ほかの所得の申告)
- 2028年2月16日〜3月15日:2027年分として売却の確定申告をする
契約日基準を選ぶ場合は、2027年2月16日〜3月15日に、2026年分として売却の確定申告をします。引渡し前に申告期限が来ることはありませんが、決済から申告までの期間が短くなるので、書類は早めにそろえておきましょう。
確定申告で使う主な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 売却したときの売買契約書 | 契約日・売却価格の確認に使う |
| 買ったときの売買契約書 | 取得費・取得日の確認に使う |
| 仲介手数料・印紙代などの領収書 | 譲渡費用として差し引く |
| 登記事項証明書 | 所有期間や面積の確認に使う |
| 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表) | 計算の内容を書いて申告書に添付する |
売却後には、税務署から書面が届くこともあります。「税務署から届く不動産の「お尋ね」とは?届く理由・書き方・提出しないとどうなるか」もあわせて確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. 契約日基準と引渡し日基準は、どうやって選ぶのですか?
特別な届出はなく、確定申告をする年と、譲渡所得の内訳書に書く譲渡の日で選ぶことになります。選んだ基準に合わせて、申告する年を間違えないことが大切です。
Q. 12月に受け取った手付金は、その年の収入になりますか?
手付金を受け取っただけでは、その年の収入にはなりません。引渡し日基準ならすべて引き渡した年の収入に、契約日基準なら契約した年の収入になります。
Q. 固定資産税の精算金も譲渡の収入に入りますか?
買主から受け取る固定資産税・都市計画税の精算金は、譲渡の収入金額に含めて計算するとした国税不服審判所の裁決があります。売却代金とあわせて計算しておきましょう。
Q. 売却で損が出た場合も、どちらの年か関係ありますか?
はい。マイホームの売却損について、一定の条件で他の所得と相殺できる特例もあり、どの年の所得として扱うかで影響が変わります。損が出る場合も、申告する年を確認しておきましょう。
Q. 引き渡し日を年明けにずらすことはできますか?
引き渡し日は売主と買主の合意で決めるため、買主の住宅ローンや引っ越しの都合と合わせる必要があります。税金のために日程を変えたい場合は、契約の前に仲介会社へ相談してください。
まとめ
- 年をまたぐ売却は、原則「引き渡した年」の分。選べば「契約した年」の分として申告できる
- 手付金を受け取った時期では決まらない
- 長期・短期は「譲渡した年の1月1日」で判定するため、5年前後で売るときは税額が大きく変わることがある
- 3,000万円特別控除の期限が年末にかかるときは、契約日基準で期限内にできる可能性がある
- 期限や特例が絡むときは、契約前に税務署・税理士に確認する
年末年始の売却スケジュールのご相談はマチ不動産へ
神戸市灘区・東灘区で、年末年始をはさんだ売却の日程や、決済日の決め方についてのご相談はマチ不動産へ。買主様のご都合も含めて、無理のないスケジュールを一緒に考えます。税額の計算や特例の適用については、税務署や税理士にご確認ください。
マチ不動産株式会社(神戸市灘区福住通2-1-9) TEL 078-262-1201/営業時間 10:00〜18:00/水曜定休
参考情報
- 国税庁 タックスアンサー No.3102「譲渡所得の課税対象」(資産の譲渡の日)
- 国税庁 タックスアンサー No.3202「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
- 国税庁 タックスアンサー No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁 タックスアンサー No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁 質疑応答事例「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(契約日ベースの申告)」
- 新日本法規「譲渡所得の計算上も、未経過固定資産税等相当額は譲渡収入に算入」

