結論から言うと、UR賃貸の「近居割（きんきょわり）」は、親子などの親族が同じUR団地か、半径2km以内の別のUR団地に分かれて住むと、新しく入居する側の家賃が5年間5%減額になる制度です。さらに2026年度からは、子育て世帯と若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）が所得条件を満たすと、5年間20%減額（上限月4万円）に広がりました（記事作成時点のUR公式情報）。
「実家の近くに引っ越したい」「子どもが生まれる前に親の近くへ」と考える年末〜春の住み替えシーズンに、知っておくと家賃が大きく変わる制度です。
この記事で分かること
- 近居割の「距離」と「親族」の条件
- 5%減額と20%減額の違い、20%になる世帯と所得の目安
- 近居割WIDE（UR以外の家との近居）との違い
- 申込前に確認したい注意点と、神戸で使うときの確かめ方
UR近居割とは？家賃が5年間減る「親族の近くに住む」割引
近居割は、子育て世帯や高齢者世帯が親族の近くに住んで支え合えるよう、UR都市機構が設けている家賃の減額制度です。ポイントは「同居」ではなく「近居（近くに別々に住むこと）」が条件という点です。
- 減額されるのは、新たにUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃
- 減額期間は5年間
- 両方の世帯が同時にUR賃貸住宅を契約した場合は、両方の家賃が減額の対象
- 同じ部屋で同居する場合は対象外
UR近居割の条件①「距離」：同じ団地か、半径2km以内のUR団地
近居割（UR同士の近居）の距離の条件は、UR公式ページでは次の2パターンです。
| パターン | 内容 |
|---|---|
| 同じ団地 | 同じUR団地の中に、二世帯が別々の住戸で住む |
| 半径2km以内 | 片方が住むUR団地から半径2km以内にある、別のUR団地に住む |
「半径2km」は道のりではなく、団地を中心にした円の範囲という考え方です。ただ、どの団地が範囲に入るかは、最終的にURの窓口で判定されます。候補の団地が決まったら、団地名を伝えて「近居割の対象になるか」を確認するのが確実です。
UR近居割の条件②「世帯」：どんな親族・どんな世帯が対象？
距離に加えて、「誰と誰が近くに住むか」にも条件があります。
親族の範囲
- 直系血族（親・子・祖父母・孫など）
- 兄弟姉妹
- 扶養義務のある3親等以内の親族
近居する世帯のどちらかが、次のどれかに当てはまること
- 子育て世帯：同居している子どもがいる、または妊娠中（孫や甥・姪の場合は18歳未満）
- 高齢者世帯：満60歳以上の方を含む世帯
- 障がい者世帯：身体障がい4級以上や重度の知的障がいの方などを含む世帯（対象になる場合がある）
たとえば「60歳以上の親がUR団地に住んでいて、子ども夫婦が2km以内のUR団地に引っ越す」なら、子ども夫婦の家賃が5%減額の候補になります。
UR近居割の20%減額：子育て世帯・若者夫婦世帯と所得の条件
2026年4月、URは国の支援を受けて、近居割の減額率を拡充し、対象に若者夫婦世帯を加えると発表しました。
| 項目 | 通常の近居割 | 20%減額（拡充分） |
|---|---|---|
| 減額率 | 家賃の5% | 家賃の20%（上限月4万円） |
| 期間 | 5年間 | 5年間 |
| 対象世帯 | 近居の条件を満たす世帯 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| 所得の条件 | ― | 世帯の所得合計が月25.9万円以下 |
| 対象物件 | 対象のUR賃貸住宅 | 対象として公表された団地 |
- 若者夫婦世帯：夫婦のどちらかが39歳以下で、子育て世帯に当てはまらない世帯
- 所得の目安：プレスリリースでは、世帯総収入の目安として3人世帯で年収おおむね551万円以下、4人世帯でおおむね598万円以下と示されています
- 入居の期限：20%減額は、令和13年（2031年）3月31日までに新たに入居した世帯が対象
- 若者夫婦世帯の適用：令和8年度予算成立以降の契約から
- 毎年度の審査：所得などの条件は毎年度確認されます
「所得」は年収（額面）そのものではない点に注意が必要です。計算方法はURの店舗で確認するよう案内されているので、源泉徴収票などを持って相談すると早いです。
近居割WIDEとの違い：実家がUR以外でも使える？
親の家が持ち家や民間賃貸の場合は、「近居割WIDE」が候補になります。近居割WIDEは、近居割WIDEエリア内でUR賃貸住宅と、UR以外も含むあらゆる住宅との近居を対象にした制度です。
ただし、近居割WIDEは一部の団地に限られます。エリアの範囲は団地ごとに決まっていて、公式の制度ページだけでは具体的な範囲が分かりません。「実家は持ち家。近くのUR団地で使えるか」は、団地名と実家の住所を伝えて窓口に確認しましょう。
UR近居割の申込の流れと注意点
- 近くに住む親族の住所と、候補のUR団地を決める
- URの店舗・窓口で、その組み合わせが近居割（またはWIDE）の対象か確認
- 20%減額を狙う場合は、所得の条件と、団地が対象リストに入っているかを確認
- 親族関係が分かる書類など、必要書類を窓口で確認して準備
- 申込・入居審査・契約
注意したいポイント
- 同居は対象外：同じ住戸に住むと使えません
- ほかの割引と重ねられないことがある：URは「各種制度を重複して利用できない場合がある」としています。U35割や子育て割など、ほかの制度とどちらが得かを比べましょう
- 毎年度の審査：条件を満たさなくなったときの扱いは、契約前に窓口で確認しておくと安心です
- 空室は変わる：対象団地でも、希望の間取りに空きがあるとは限りません
神戸で近居割を使うときの確認点
神戸市内や阪神間にもUR団地は複数ありますが、近居割・近居割WIDE・20%減額のどれが使えるかは団地ごとに違います。次の順で確かめると無駄がありません。
- 実家（または子世帯）の住所から2km以内にUR団地があるか、地図で当たりをつける
- 候補の団地名で、URの関西の窓口に近居割の対象か問い合わせる
- 20%減額を狙うなら、その団地が対象リストにあるか、所得の条件を満たすかを確認
- 通勤・通学・保育園までの距離も、近居割と同じくらい大事な判断材料にする
（U35割は3年後どうなる？再契約・35歳を過ぎたら・途中退去の注意点【UR賃貸】）
よくある質問
Q. 近居割の「半径2km」は徒歩の道のりで測りますか？
UR公式ページでは「半径2km以内のUR団地」と説明されています。道のりではなく範囲の考え方ですが、対象かどうかの最終判断はURの窓口が行います。団地名で確認しましょう。
Q. 親が持ち家に住んでいても近居割は使えますか？
UR同士が条件の「近居割」は使えません。UR以外の住宅との近居が対象の「近居割WIDE」なら使える場合がありますが、対象は一部の団地とそのエリアに限られます。
Q. 子どもがいない夫婦でも20%減額になりますか？
夫婦のどちらかが39歳以下の「若者夫婦世帯」で、近居と所得の条件を満たし、対象団地に入居する場合は対象になり得ます。令和8年度予算成立以降の契約から適用です。
Q. 親と同じ団地の同じ部屋に住む場合は？
同居の場合、近居割は適用されません。同じ団地でも別の住戸に住むことが条件です。
Q. 近居割はU35割や子育て割と一緒に使えますか？
URは各種制度を重複して利用できない場合があるとしています。どの組み合わせが可能か、どちらが得かは窓口で確認してください。
まとめ
- 近居割は、親族が同じUR団地か半径2km以内のUR団地に住むと、家賃が5年間5%減額
- 2026年度から、子育て世帯・若者夫婦世帯は所得などの条件を満たすと5年間20%減額（上限月4万円）
- 実家がUR以外なら近居割WIDEが候補。ただし対象は一部の団地とエリアのみ
- 同居は対象外、ほかの割引と重ねられないことがある、毎年度の審査がある
- 神戸で使うなら、団地名を決めてURの窓口で対象かどうかを確かめるのが近道
UR以外の民間賃貸とも比べたい方、神戸市灘区・東灘区で実家の近くへのお部屋探しや住み替えを考えている方は、マチ不動産へご相談ください。TEL 078-262-1201／営業時間10:00〜18:00・水曜定休
参考情報
※家賃・制度は記事作成時点（2026年11月）のUR公式掲載情報にもとづきます。空室状況や対象団地は変わることがあります。
