UR貯蓄基準は通帳で証明できる?残高証明書と100倍の数え方

UR賃貸の貯蓄基準は通帳ではなく残高証明書で証明する

結論から言うと、UR賃貸住宅を「貯蓄基準」で申し込むときは、通帳のコピーではなく金融機関が発行する「残高証明書」で貯蓄を証明します。基準額は月額家賃の100倍。証明書は「発行後7日以内の直近残高」が分かるものが求められます。発行のタイミングを誤ると取り直しになるため、段取りが大切です。

この記事で分かること

  • UR賃貸の貯蓄基準は「家賃の100倍」。計算例と、収入基準との関係
  • 通帳では足りない理由と、残高証明書の「7日以内」ルール
  • 株式・投資信託・外貨預金など、数えないとされる資産
  • 家族の貯蓄を合算するときの書類と、基準の1/2に届かないときの特例
  • 申込日から逆算した、残高証明書を取りに行く日の決め方
目次

UR賃貸の貯蓄基準とは?収入基準の代わりになる仕組み

UR賃貸住宅の申込資格には、毎月の収入についての基準があります。ただ、収入が基準に届かなくても、申込者本人の貯蓄が一定額以上あれば、収入の条件に代えることができます。これが「貯蓄基準」です。

退職して年金暮らしになった方、転職直後で収入の証明がそろわない方、フリーランスで年ごとの収入に波がある方などが、この方法を検討することが多いでしょう。

基準貯蓄額は「月額家賃の100倍」

UR都市機構の公式ページでは、基準貯蓄額を「月額家賃の100倍」としています。

月額家賃基準貯蓄額(100倍)
50,000円500万円
60,000円600万円(公式ページの例)
80,000円800万円
100,000円1,000万円

※60,000円以外の行は、100倍の計算をあてはめた試算です。共益費を含めるかどうかなど細かな扱いは、申込先の営業センターで確認してください。

参考:収入基準(平均月収額)の目安

比べやすいように、収入基準も確認しておきます。平均月収額は、原則として過去1年間の合計を12で割った額です。

区分家賃の範囲基準月収額
単身者82,500円未満家賃の4倍
単身者82,500円以上20万円未満33万円
世帯62,500円未満家賃の4倍
世帯62,500円以上20万円未満25万円
共通20万円以上40万円

家賃6万円の単身者なら、収入基準は月収24万円、貯蓄基準は600万円です。どちらか一方を満たせばよい、と考えてください。

UR貯蓄基準は通帳で証明できる?答えは「残高証明書」

検索でよく見かけるのが「通帳のコピーでいいの?」という疑問です。UR都市機構の必要書類のページでは、貯蓄基準で申し込む場合の書類を、金融機関が発行する残高証明書としています。通帳は自分で記帳したものなので、第三者が「この日にこの残高があった」と証明した書類にはなりません。

残高証明書の条件は「発行後7日以内の直近残高」

公式ページの条件は次のとおりです。

  • 円預金の残高であること
  • 金融機関での発行後7日以内の、直近の残高が証明できるもの
  • 原本で提出する(新規募集の案内でも「原本」と明記)

ここで注意したいのが「7日以内」です。早めに取りに行くと、申込のときには期限切れになっていることがあります。

数えないとされる資産(株式・投資信託・外貨預金など)

洋光台北団地(横浜市)の新規募集の案内では、対象を「預貯金のみ」としています。そのうえで次のものを対象外としています。

  • 公共債・金融債
  • 株式・社債・投資信託・外債
  • 外貨預金
  • 財形貯蓄

一般のページでも「一部対象外のものがあります」と書かれています。資産の多くを投資信託などで持っている方は、円の預貯金だけで100倍に届くかを先に確かめましょう。なお、ゆうちょ銀行が発行する残高証明書も対象として案内されています。

UR賃貸の貯蓄基準で申し込む流れ。家賃確認から残高証明書の発行、住民票と提出まで

残高証明書はいつ取る?申込日から逆算する段取り

ポイントは「申込や書類提出の日を先に決め、そこから逆算して証明書を取る」ことです。

  1. 希望する部屋の家賃を確認し、100倍の金額を出す
  2. 円の預貯金の合計を、口座ごとに書き出す
  3. 営業センターに行く日(書類を出す日)を決める
  4. その日から7日以内に収まるよう、金融機関で残高証明書を発行してもらう
  5. 住民票(続柄入り)など、ほかの書類と一緒に提出する

口座が複数ある場合

残高証明書は金融機関ごとに発行されます。2つの銀行の合計で基準に届く場合は、それぞれで証明書を取り、発行日の条件を両方で満たすよう、同じ週に回るのが安全です。発行には数日かかる金融機関もあります。手数料もかかるため、事前に窓口や公式サイトで確かめておきましょう。

年末年始に申し込む場合の注意

12月下旬から1月上旬は、金融機関も営業センターも休みが入ります。「証明書を取った日」と「提出する日」の間に連休が入ると、7日を過ぎやすくなります。年明けすぐに引越したい方は、休み明けの提出日を決めてから証明書を取る順番にしましょう。

貯蓄が足りないときは?合算と特例のしくみ

同居する家族の貯蓄を合算する

公式ページでは、同居親族の貯蓄を合算する方法が示されています。この場合、同居親族の分も同じ条件の残高証明書が必要です。同居しない親族から「貯蓄の補給」を受ける場合は、貯蓄額補給証明書を出します。

基準の1/2に届かない場合の特例

本人の収入や貯蓄が基準の1/2に届かない場合でも、次の方は特例で申し込めることがあります。

特例の対象主な条件(公式ページより)
高齢者申込日現在で満60歳以上
障がい者身体障がい者手帳1〜4級の方など
父子・母子世帯配偶者がおらず、満20歳未満の子と同居・扶養している方など
学生満18歳以上で、大学・高専・専修学校に在学する方

扶養する親族の収入や貯蓄で基準を満たす場合は、その親族が家賃の支払いに連帯して責任を負う確約が必要です。必要書類も増えます。早めに営業センターへ相談しましょう。

収入も貯蓄も証明しない「一時払い制度」

1〜10年分(1年単位)の家賃などを前払いする「家賃等の一時払い制度」を使うと、収入の条件は問われません。期間に応じて割引もあります。ただし、やむを得ない場合を除き途中解約はできず、併用できない制度や住宅もあります。

UR賃貸の申込資格。収入基準と貯蓄基準と一時払い制度の違い

貯蓄基準で申し込むときの必要書類チェックリスト

  • 残高証明書(原本・円預金・発行後7日以内の直近残高)
  • 住民票の写し(本人と同居親族全員分、続柄入り、発行3か月以内、マイナンバーの記載なし)
  • 続柄が住民票で確認できないときは戸籍謄本など
  • 家族の貯蓄を合算する場合は、その方の残高証明書
  • 同居しない親族の補給を受ける場合は、貯蓄額補給証明書
  • 賃貸住宅入居申込書(UR指定様式。営業センターなどで記入)

住民票は、請求するときに「続柄が必要」と申請書に書かないと、続柄が載りません。これも取り直しが多いポイントです。

よくある質問

Q. 通帳のコピーやネットバンキングの画面では申し込めませんか?

A. 公式ページの必要書類は、金融機関が発行する残高証明書です。通帳のコピーや画面の印刷で足りるという案内は見当たりません。迷う場合は申込先の営業センターに確認してください。

Q. 残高証明書を取ってから10日たってしまいました。使えますか?

A. 公式ページの条件は「発行後7日以内の直近の残高」です。期限を過ぎた場合は取り直しになると考え、提出日から逆算して取りましょう。

Q. 無職でも貯蓄基準で申し込めますか?

A. 貯蓄基準は「収入要件に代えることができる」仕組みです。収入の証明がなくても、本人の貯蓄が基準貯蓄額以上あれば、申込の道があります。ほかの資格(入居開始可能日から入居できる等)も満たす必要があります。

Q. 投資信託や株を売れば、その分を数えてもらえますか?

A. 新規募集の案内では株式や投資信託は対象外ですが、売却して円の預金になれば、預金の残高として扱われます。売却代金が口座に入った後の日付で残高証明書を取りましょう。

Q. 夫婦の貯蓄を合わせて100倍に届けば大丈夫ですか?

A. 同居親族の貯蓄を合算する方法が案内されています。合算する方の残高証明書も必要です。本人分の貯蓄額の条件など細かな扱いは、申込前に営業センターで確認してください。

まとめ

  • UR賃貸の貯蓄基準は「月額家賃の100倍」。収入基準の代わりになる
  • 証明は通帳ではなく、金融機関が発行する残高証明書(原本)
  • 条件は「円預金」「発行後7日以内の直近残高」。株式や外貨預金は数えない案内がある
  • 提出日を先に決め、そこから7日以内に証明書を取る。年末年始は特に注意
  • 足りないときは家族の合算、特例、一時払い制度も選択肢

【写真】営業センターの窓口や書類の準備の様子(担当者が撮影) alt案:UR賃貸の申込で残高証明書と住民票をそろえる

(内部リンク候補:マチ不動産ブログ一覧の賃貸・住み替え関連記事 https://www.mach-real-estate.jp/blog-list/ )

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※この記事は2026年11月9日時点で確認したUR都市機構の公式掲載情報をもとにしています。申込資格や必要書類は変わることがあります。お申込みの前に、必ずUR都市機構の最新情報をご確認ください。

参考情報

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