不動産の売買契約書は印紙税がかかる文書です。売主用・買主用に原本を2通作ると、それぞれに印紙が必要になり、通常は売主と買主が自分の分を負担します。一方、原本は1通だけ作って売主が保管し、買主は署名・押印のない単なるコピーを持つ形にすると、コピーには印紙が不要です。ただし、コピーにした場合でも、住宅ローン控除の確定申告や将来の売却で困らないよう、保管のしかたを決めておくことが大切です。
この記事で分かること
- 不動産売買契約書の印紙税額と、2027年3月31日までの軽減税率
- 原本2通の場合とコピー保管の場合の違い
- 印紙が必要になる「写し」と不要な「写し」の見分け方
- 住宅ローン控除の確定申告で売買契約書の写しが必要になること
- 契約当日までに買主が確認しておきたいこと
不動産売買契約書の印紙税の基本｜軽減税率は2027年3月31日まで
不動産の売買契約書は、印紙税法の「第1号文書（不動産の譲渡に関する契約書）」に当たります。契約書に書かれた金額によって印紙税額が決まります。
さらに、2014年4月1日から2027年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書には、軽減税率が適用されます。中古住宅やマンションでよくある価格帯の税額は次のとおりです。
| 契約金額 | 本則の税額 | 軽減税率（2027年3月31日までに作成） |
|---|---|---|
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 | 5千円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
たとえば3,000万円の中古マンションの売買契約書なら、1通あたり1万円の印紙が必要です。
売買契約書の原本2通とコピー保管の違い
原本2通なら、2通とも印紙が必要
国税庁は、1つの契約で2通以上の文書を作り、それぞれが契約の成立を証明する目的で作られている場合は、すべてが課税対象になると説明しています。売主・買主がそれぞれ署名・押印した原本を1通ずつ持つなら、2通とも印紙が必要です。印紙代は、自分が持つ原本の分をそれぞれが負担するのが一般的ですが、負担の分け方は契約で決めます。
課税になる「写し」と、ならない「写し」
「写し」「コピー」と書いてあれば印紙がいらない、というわけではありません。国税庁の説明を整理すると次のとおりです。
| 文書の状態 | 印紙 |
|---|---|
| 原本を複写機でコピーしただけ（署名・押印や証明がない） | 不要 |
| コピーに当事者双方、または相手方の署名・押印がある | 必要 |
| 「原本と相違ない」などの当事者の証明がある | 必要 |
| 自分の印だけを押したもの | 不要 |
| FAXやメールで受け取って印刷したもの | 不要 |
つまり、買主が持つコピーに売主の署名や押印をもらうと、それは契約の成立を証明する文書として印紙が必要になります。
買主がコピー保管にするときの注意点
原本1通だけを作り、買主はコピーを持つ形にすると、買主の印紙代はかかりません。ただし、次の点は事前に確認しておきましょう。
- 原本を売主が持つのか、買主が持つのかを決める（印紙代はどちらが払うかも）
- 住宅ローンを使う場合、金融機関が原本の提示を求めないか確認する
- コピーは鮮明なものを、契約書の全ページ（特約・重要事項説明書の別紙も含む）で受け取る
- 将来の売却に備え、原本がどこにあるかを記録しておく
将来その家を売るとき、買ったときの売買契約書は「取得費」を証明する大切な書類になります。原本を相手が持っている場合でも、コピーを契約書類一式と一緒に保管しておきましょう。
（家を売ったときの領収書をなくしたら？確定申告で譲渡費用を証明する方法と再発行先）
住宅ローン控除と売買契約書の写し
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を初めて受ける年は、確定申告が必要です。国税庁の案内では、提出書類の一つとして、家屋の売買契約書の写しなどで家屋の取得対価の額を明らかにする書類が挙げられています。土地の購入に係る借入金についても控除を受ける場合は、土地の売買契約書の写しなども必要です。
このため、買主の手元には少なくとも契約書のコピーが必ず必要です。年末から年明けに引き渡しを受けた方は、2月から始まる確定申告の時期に慌てないよう、契約書類を1つのファイルにまとめておくと安心です。
契約当日までの確認リスト
- 売買契約書の契約金額と、それに応じた印紙税額（軽減税率の対象か）
- 原本を何通作るか（1通か2通か）
- 印紙を誰が用意し、誰が負担するか
- 買主がコピーを持つ場合、署名・押印のない単なるコピーになっているか
- 住宅ローンの金融機関が求める書類（原本か写しか）
- 確定申告で使う書類の保管場所
神戸市灘区・東灘区の中古住宅の取引では、契約の前に重要事項説明と契約書の案文を確認していただく流れが一般的です。印紙や原本の通数も、そのタイミングで不動産会社に確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 不動産売買契約書の印紙代は、売主と買主のどちらが払いますか？
原本を2通作る場合、自分が持つ原本の分をそれぞれが負担するのが一般的です。ただし負担の分け方は契約で決めるため、契約前に確認しましょう。
Q. 売買契約書のコピーに印紙はいりますか？
原本を複写機でコピーしただけで、署名・押印や「原本と相違ない」などの証明がないものは、印紙は不要です。コピーに相手方の署名・押印をもらうと課税対象になります。
Q. 印紙税の軽減措置はいつまでですか？
2027年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書が対象です（国税庁の案内による）。
Q. 住宅ローン控除の確定申告に、契約書の原本は必要ですか？
国税庁の案内では、家屋の売買契約書の写しなどで取得対価の額を明らかにする書類が提出書類とされています。コピーでも手元に保管しておきましょう。
Q. 印紙を貼り忘れたら契約は無効になりますか？
印紙の貼り忘れは税金の問題で、契約自体の効力とは別に扱われるのが一般的です。ただし、貼るべき印紙を貼らないと税務上の不利益があるため、契約当日に必ず確認しましょう。
まとめ
- 不動産売買契約書は印紙税の対象。2027年3月31日までに作成すれば軽減税率が使える
- 原本を2通作れば2通とも印紙が必要。コピー保管なら、単なるコピーには印紙は不要
- コピーに相手方の署名・押印や証明をもらうと、印紙が必要な文書になる
- 住宅ローン控除の初年度の確定申告では、売買契約書の写しなどが必要
- 原本の通数・印紙の負担・保管方法は、契約前に不動産会社と確認する
神戸市灘区・東灘区で中古戸建・マンションの購入をご検討の方は、マチ不動産へご相談ください。契約書類の準備から引き渡し後の確定申告に向けた書類の整理まで、わかりやすくご案内します。TEL 078-262-1201（営業時間10:00〜18:00／水曜定休）
参考情報
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）
- 国税庁 No.7120 契約書の写し、副本、謄本等
- 国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除
