賃貸の申込書にある「緊急連絡先」。家族や親族に頼める人がいない高齢者にとっては、部屋探しの大きな壁になります。ただし、緊急連絡先がいないからといって、必ず入居できないわけではありません。2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法では、緊急連絡先を親族などの個人に限定しない「認定家賃債務保証業者」の仕組みもできました。この記事では、代わりになる方法と、神戸で相談できる窓口を整理します。
この記事で分かること
- 賃貸の緊急連絡先が何のために求められるのか、連帯保証人との違い
- 緊急連絡先がいないときに代わりになる方法
- 2025年10月の法改正でできた「認定家賃債務保証業者」のポイント
- 神戸市で相談できる居住支援の窓口と、申込みの前に準備しておくこと
賃貸の緊急連絡先は何のため？連帯保証人との違い
緊急連絡先は、入居者に連絡がつかないときや、体調の急変・事故などが起きたときに、大家さんや管理会社が連絡する相手です。家賃を代わりに支払う義務を負う「連帯保証人」とは役割が違います。
| 比べる点 | 緊急連絡先 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 主な役割 | もしものときの連絡・状況の確認 | 家賃などの支払いを保証する |
| お金の負担 | 原則としてない | 入居者が払えないときに支払う |
| 代わりになるもの | 保証会社・支援団体などの法人、見守りサービス | 家賃債務保証会社 |
最近は、連帯保証人の代わりに家賃債務保証会社（以下「保証会社」）を使う契約が増えています。その場合も、保証会社の審査で緊急連絡先を求められることがあります。国の資料でも、身寄りのない高齢者の賃貸契約が難しい主な原因として、連帯保証人がいないことと、緊急連絡先がないことが挙げられています。
緊急連絡先がいないと入居審査はどうなる？
審査の基準は、大家さんや保証会社によって違います。緊急連絡先を親族に限るところもあれば、友人や法人でもよいところもあります。大家さんが心配しているのは、主に次のようなことです。
- 体調が悪くなったときに、気づいてくれる人がいるか
- 連絡が取れなくなったときに、状況を確かめてくれる人がいるか
- 亡くなった後の契約や部屋の荷物を、誰と話し合えばよいか
つまり、「緊急連絡先の欄を埋めること」よりも、「もしものときに動ける仕組みがあること」を示せると、審査が進みやすくなります。
緊急連絡先がいないときの代わりになる方法
緊急連絡先を個人に限らない保証会社を使う
2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、国が認定する「認定家賃債務保証業者」の制度ができました。国土交通省の資料では、認定の基準として次のような点が示されています。
- 居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証を、正当な理由なく断らない
- 緊急連絡先を親族などの個人に限定しない（法人を充てることも認められる）
- 保証人を立てることを契約の条件にしない
「要配慮者」は、高齢者や障害のある人など、住まい探しに配慮が必要な人のことです。申込みの前に、使う保証会社が認定を受けているか、緊急連絡先をどう扱うかを不動産会社に聞いてみましょう。
居住支援法人に相談する
居住支援法人は、住まい探しに困っている人を支援するために、都道府県が指定した法人です。入居前の相談や、入居後の見守りなどを行うところもあります。支援の内容は法人ごとに違うため、緊急時の連絡を受けてもらえるかを直接確かめましょう。
見守りサービスや地域のつながりを示す
電話やセンサーで安否を確かめる見守りサービス、介護サービスの担当者、地域の相談窓口とのつながりも、大家さんの安心材料になります。契約しているサービスがあれば、申込みのときに伝えましょう。
友人・知人に頼むときの注意
親族でなくても、友人や知人を緊急連絡先にできる場合があります。頼むときは、「お金を支払う義務はないこと」「どんなときに連絡が来るか」を伝え、了解を得ておきましょう。無断で名前を書くと、審査の確認電話でトラブルになります。
神戸市で相談できる窓口
神戸市の案内では、住まい探しに配慮が必要な人のために次のような窓口が紹介されています。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 神戸市居住支援協議会 | 神戸市・不動産関係団体・居住支援団体などが連携し、民間賃貸住宅への入居を支援 |
| 居住支援法人 | 兵庫県が指定した法人。神戸市内で活動する法人の一覧がある |
| 協力不動産会社（高齢者のすまい探しサポート） | 高齢者の民間賃貸住宅への入居を支援する不動産会社に相談できる |
| 大家さんのための相談窓口（無料） | 受け入れを検討している大家さん向け |
各窓口の詳しい内容や連絡先は、参考情報の神戸市のページからたどれます。
申込みの前に準備しておくこと
- 収入を示す書類をそろえる（年金の決定通知書など）
- 預貯金の残高が分かるものを用意する（求められた場合に備えて）
- 緊急時に連絡を受けてくれる人・団体・サービスを書き出す
- 居住支援法人や介護の担当者がいれば、その連絡先も控える
- 不動産会社に「緊急連絡先がいない」ことを最初に伝え、対応できる物件・保証会社を探してもらう
最初に事情を伝えておくと、審査に通りにくい物件に申し込んで時間を使うことを防げます。UR賃貸など、民間以外の選択肢との比べ方は、高齢者の一人暮らしはUR賃貸と民間どっち？年金暮らしの審査・家賃・見守りを比較で紹介しています。
よくある質問
Q. 緊急連絡先は必ず必要ですか？
法律で一律に必要と決まっているわけではなく、大家さんや保証会社の審査基準で求められています。代わりの方法を認めてくれるかは、物件ごとに確かめましょう。
Q. 遠くに住む親族でも緊急連絡先になれますか？
なれる場合が多いです。ただし、すぐに駆けつけられないこともあるため、見守りサービスなどと組み合わせると安心です。
Q. 保証会社に緊急連絡先の代わりを頼めますか？
保証会社によって違います。認定家賃債務保証業者は、緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことが求められています。具体的な扱いは申込みの前に確認してください。
Q. 居住支援法人の支援は無料ですか？
法人や支援の内容によって違います。見守りなどが有料になる場合もあるため、相談のときに費用も確かめましょう。
Q. 入居後に緊急連絡先が亡くなったらどうすればいいですか？
大家さんか管理会社に伝えて、新しい連絡先を相談しましょう。この記事で紹介した支援法人や見守りサービスも、代わりの候補になります。
まとめ
- 緊急連絡先は「もしものときの連絡先」で、支払いを保証する連帯保証人とは役割が違う
- いないときは、緊急連絡先を個人に限らない保証会社、居住支援法人、見守りサービスを組み合わせる
- 2025年10月から、緊急連絡先を親族に限定しない認定家賃債務保証業者の制度がある
- 神戸市では居住支援協議会や協力不動産会社などに相談できる
神戸市灘区・東灘区で、高齢の方のお部屋探しや、高齢の入居者の受け入れを検討している大家さんのご相談は、マチ不動産へどうぞ。TEL 078-262-1201（営業時間10:00〜18:00／水曜定休）。
