マチ不動産のコラム 神戸市灘区の不動産屋

どちらもマンションの管理について行政がお墨付きを管理に対してだすものですが、「管理計画認定制度」は地方公共団体が一定以上の管理項目をクリアすると出してくれます。「マンション管理適正評価制度」は全国共通の評価基準を元に評価されます

また、調査項目も変わります


「管理計画認定制度」

管理制度は？
管理適正化推進計画を作成した地方公共団体が、マンションの管理計画が一定の基準を満たす管理組合に対して認定する制度


運営は？
地方公共団体


審査項目は？？
１６項目＋行政によって違う


判定は？
認定するかしないか


有効期間？
５年


費用？
・システム利用料10,000円
・別途事前確認審査料


情報公開
管理計画認定マンションサイト


確認者？
事前確認講習を修了したマンション管理士


対象マンション？
管理適正化推進計画を作成した地方公共団体に立地するマンション



「マンション管理適正評価制度」
どのような制度？
マンションの管理状態について、良質な管理が市場で評価される新たな仕組みとして策定された制度


運営母体は？
マンション管理業協会


審査項目？
３０項目


判定は？
６段階評価


有効期間？
１年


費用？
・登録料5,500円
・別途評価申請手数料


情報公開？
「マンション管理適正評価サイト」


確認者は？
協会指定の評価者講習を修了した管理業務主任者又はマンション管理士


対象マンション？
日本全国のマンション

不動産を売却するのにはいろいろな不動産会社に行って相談するのが、色々な角度に話を聞くことができるため是非おこなっていただきたいことです
当社ではお客様のご負担を少しでも軽減できるように、ZOOMで不動産売却の相談を受け付けております
ご希望のお時間をお電話でもメールでもいただければご対応しております

お気軽にご相談下さい

賃貸管理を行っていると必ず賃料滞納者に出会う確率はかなり高いです
以前、管理していたアパートでは『子供の修学旅行の費用があるから家賃が遅れる』など
家賃より子供の修学旅行の費用を支払う方が順位が高いという方もいらしゃいます

賃料滞納者には督促状や電話訪問などを繰り返して家賃を回収しますが、滞納を続ける方もいらしゃいます
不動産業者ができる最後の方法は内容証明郵便です
たった、書類1枚にもかかわらず内容証明郵便は効果的です

いままで滞納を繰り返した方も支払い始めるということがよくあります
伝家の宝刀でもある内容証明郵便は裁判になれば証拠にもなりますが、
効果的に送ることが大事です

入居者も裁判まではかんがえていないようです

不動産を購入したい時に発行するのが『買付証明書』
売主がその価格で承知したというものが『売渡証明書』になります
契約でもないのに『売渡証明書』というものが本当に必要なのかといつも疑問に思います

実際、『売渡証明書』を発行したためにキャンセルをして裁判になることもあります
結論としては『売渡証明書』の効力はないと判例もでています

売渡証明書の発行を希望されてもトラブルのもとになるため発行はしない方がいいと考えています

不動産の『買取』と『仲介』のメリットデメリットについてまとめました
買取は不動産屋が物件を買い取ってくれるため、直ぐに現金化できます
1週間以内でできることもあります
ただ、買取になるので相場の60％～70％になります

それに比べ仲介は欲しい人を探すために高く売れるけれども、ローンを利用する場合は約1か月かかります
一般的は仲介で高く売ってほしいという方が多いです

旧法借地権は中古不動産の場合は金融機関の融資を受けにくいというデメリットがあります
そのため、一般的には綺麗な中古住宅と言えども解体して新築に建替えてから売却したほうが高く売れます
住宅不動産の場合はほとんどの場合住宅ローンを利用される買主が多いためです

住宅ローンが利用できる不動産に生まれ変わらせることが旧法借地権は鉄則です

大手不動産屋さんは安心ということで人気があります
当然、情報量や安心感は大手不動産屋さんを選択肢にされます

町の不動産屋に依頼するメリットはあるのか？
①決まった費用を請求され値引きは受け付けない
②ノルマが厳しい大手と違いお客様のペースですすめることができる
③担当者が辞めない

大手と町の不動産屋は大きく違います
どちらに依頼する場合も一度相談して、どんなメリットがあるのかデメリットがあるのかをご相談して
お客様に合う不動産屋さんを見つけてください

住宅ローンは銀行によって得意分野があります
三菱UFJ銀行のメリットは他行では審査対象にならない申込者を対象としてくれる点です

・永住権のない外国籍の方
・契約社員、派遣社員の方
・育児休業中の方
・結婚予定の婚約者同士のペアローン

など他行では厳しい案件でも審査対象になる点です
住宅ローンが何が合うのかもお気軽にご相談下さい